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辞書語彙問題

語句の意味を問う

問1

提示されている語句の意味として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

落成

  1. 建物の工事に取り掛かること
  2. 工事が終わり、建物ができあがること
  3. 建て替えるために古い建物を壊すこと
  4. 建物が風雪に耐えきれず崩壊すること
  5. 建物の工事の無事を祈る儀式のこと

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正解:

  1. 工事が終わり、建物ができあがること

意味から語句を問う

問2

提示された意味を表す語句として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

どんなにつまらない他人の言葉や行動でも、自分を高めるための参考になるというたとえ

  1. 枯れ木に花
  2. 漁夫の利
  3. 六日のあやめ
  4. 両手に花
  5. 他山の石

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正解:

  1. 他山の石

敬語を問う

問3

敬語の表現として適当でないものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

  1. お荷物は私がお持ちします。
  2. こちらからお電話いたします。
  3. ご紹介いただきました佐藤です。
  4. お連れ様をご案内致します。
  5. 田中さんを存じ上げていますか。

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正解:

  1. 田中さんを存じ上げていますか。

適切な用例を問う

問4

提示されている語句の用例として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

てこずる

  1. 次の対戦を心待ちにして手こずる。
  2. 間違いだらけの文章を正しく手こずる。
  3. 与えられた仕事をてきぱきと手こずる。
  4. 最後の仕上げはじっくりと丁寧に手こずる。
  5. 母親が子どものわがままに手こずる。

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正解:

  1. 母親が子どものわがままに手こずる。

新聞語彙問題

[科学技術・環境] 語句の意味を問う

問1

次の語の意味として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

バイオマス発電

  1. 磁場をかけたパイプにプラズマなどの流体を流して発電すること
  2. デンキウナギなどの発電する生物を利用して発電すること
  3. 太陽光エネルギーを太陽電池で直接電力に変換して発電すること
  4. 燃料の化学エネルギーを直接電力に変換して発電すること
  5. 地域のスポーツの発展のために、無償で子供向けのサッカー教室などを開催する

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正解:

  1. 生ごみや家畜の糞尿、廃材などの生物資源を用いて発電すること

[医療・生活] 意味から語句を問う

問2

次の意味を表す語として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

食料の重量と輸送にかかる距離を表す指標

  1. フードバンク
  2. フードプロセッサー
  3. フードファディズム
  4. フードコーディネーター
  5. フードマイレージ

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正解:

  1. フードマイレージ

記事問題 [経済・国際](意味から語句を問う)、[政治・社会・文化](語句の周辺知識を問う)

問3

次の文章を読んで、後の問いに答えなさい。

(教えて!東京五輪)ボランティア、何をするの?

 五輪・パラリンピックの大会運営にボランティアは欠かせない。2012年の  A  大会は約7万人が参加し、スタッフ約4千人を支えた。08年の北京大会は約10万人が参加した。20年東京大会で東京都は8万人が必要と見込む。都がボランティア募集を始めるのは、16年のリオデジャネイロ大会後。課題は専門技術を持つボランティアの確保だ。1998年の長野冬季五輪では、ロシア語やフランス語など通訳ボランティア集めに苦労。在日大使館や政府からも協力を得て、何とか必要数を確保したという。

(朝日新聞2013年12月19日より作成)

(1)空欄Aに入るイギリスの首都名として最も適当なものを、次の①~⑤から選びなさい。

  1. 東京
  2. ロンドン
  3. トリノ
  4. アテネ
  5. ベルリン

(2)下線部の活動の例として当てはまらないものを、次の①~⑤から選びなさい。

  1. 開発途上国を支援するため、技術や技能を持つ人が現地に行き、無償で技術指導を行う
  2. 地震などの被災者を支援するため、被災地に行って無償で救助活動などを行う
  3. 自分の収入を得るため、祭りなどの屋台で報酬をもらって調理やサービスを行う
  4. 寝たきりや一人暮らしの高齢者を支援するため、無償で生活支援などを行う
  5. 地域のスポーツの発展のために、無償で子供向けのサッカー教室などを開催する

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正解:

(1)

  1. ロンドン

(2)

  1. 自分の収入を得るため、祭りなどの屋台で報酬をもらって調理やサービスを行う

読解問題

【資料読解】

次の資料は2014年4月5日付の朝日新聞掲載の記事です。これを読んで後の問いに答えなさい。

 ズワイガニといえば日本海の味覚の王様。ところが、その前に「ベニ」をつけると、値段はその1割程度と懐にも優しくなる。クリームコロッケなどで口にする機会が増えたが、乱獲が問題に。水揚げ量日本一の鳥取県境港市では、業者が対策に乗り出し始めた。
 1月の午前5時すぎ。境漁港に真っ赤なベニズワイガニが次々と水揚げされてきた。2隻の漁船がおろした30キロのケース計1940個が競りにかけられたのは約2時間後。地元の水産加工場で棒肉やカニみそに加工されて出荷され、全国でコロッケの具材などとして使われる。
 境漁港には、島根6隻、鳥取3隻、新潟2隻の11隻の漁船が水揚げしている。50メートル間隔で150個のかごをつけたロープを1隻で6~9本深海に沈める。漁期は9月から翌年6月末まで。2013年の漁獲量は約8700トンと全国の約半分を占める。
 そもそも、日本海でベニズワイガニ漁が本格的に始まったのは、海底にえさを入れたかごを沈めて取る「かにかご漁法」が開発された1960年代。ピークの84年に3万1千トンを超えた。しかし、その後、取り過ぎもあって漁獲量が激減。2003年には1984年の     ほどまで落ち込んだ。
 危機感を抱いた境港の漁業者たちは小さなカニが逃げやすくなるよう、かごに三つの脱出口をつけた。2007年には、前年の漁獲量から1割減を目安に、漁船ごとに年間の漁獲量の上限を定める個別割り当てを導入した。
 成果も少しずつ表れている。水産総合研究センター日本海区水産研究所(新潟市)によると、ベニズワイの資源量は08年度の調査から増加に転じた。
 そんな漁業者らの取り組みを応援する仕組みが水産エコラベルだ。境漁港に水揚げしている11隻が加盟する日本海かにかご漁業協会は08年12月、大日本水産会(東京)が中心になって設立した「マリン・エコラベル・ジャパン」から第1号の認証を受けた。
 食材の産地やメニュー偽装が全国で相次ぐ中、ラベルを追い風にできないかという模索も始まっている。産地を明確に示せない限りラベルはもらえないからだ。「飲食店にも、出元がはっきりした食材だとアピールしてもらうなど、地道に努力していく」。年1千トン以上のベニズワイを加工する境港センター冷蔵の森脇寛社長(63)は話す。

 

図表の特徴・傾向を把握する力を問う問題文を見る

問1

図表から読み取れる内容として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

  1. ピーク時は2万トン程度の漁獲量だったが、現在は1万トン程度にとどまっている。
  2. 1984年に漁獲量はピークを示したものの激減し、その後も減少傾向が続いている。
  3. 1986年頃に漁獲量が激減したが、徐々に回復して現在はピーク時に戻っている。
  4. 1981年頃に漁獲量が急増し、その後はピーク時の漁獲量を保っている。
  5. 近年の漁獲量は1万トン前後だが、1990年代は2.5万トン前後で推移していた。

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正解:

  1. 1984年に漁獲量はピークを示したものの激減し、その後も減少傾向が続いている。
【資料読解】

次の資料は2014年4月5日付の朝日新聞掲載の記事です。これを読んで後の問いに答えなさい。

 ズワイガニといえば日本海の味覚の王様。ところが、その前に「ベニ」をつけると、値段はその1割程度と懐にも優しくなる。クリームコロッケなどで口にする機会が増えたが、乱獲が問題に。水揚げ量日本一の鳥取県境港市では、業者が対策に乗り出し始めた。  1月の午前5時すぎ。境漁港に真っ赤なベニズワイガニが次々と水揚げされてきた。2隻の漁船がおろした30キロのケース計1940個が競りにかけられたのは約2時間後。地元の水産加工場で棒肉やカニみそに加工されて出荷され、全国でコロッケの具材などとして使われる。
 境漁港には、島根6隻、鳥取3隻、新潟2隻の11隻の漁船が水揚げしている。50メートル間隔で150個のかごをつけたロープを1隻で6~9本深海に沈める。漁期は9月から翌年6月末まで。2013年の漁獲量は約8700トンと全国の約半分を占める。
 そもそも、日本海でベニズワイガニ漁が本格的に始まったのは、海底にえさを入れたかごを沈めて取る「かにかご漁法」が開発された1960年代。ピークの84年に3万1千トンを超えた。しかし、その後、取り過ぎもあって漁獲量が激減。2003年には1984年の     ほどまで落ち込んだ。
 危機感を抱いた境港の漁業者たちは小さなカニが逃げやすくなるよう、かごに三つの脱出口をつけた。2007年には、前年の漁獲量から1割減を目安に、漁船ごとに年間の漁獲量の上限を定める個別割り当てを導入した。
 成果も少しずつ表れている。水産総合研究センター日本海区水産研究所(新潟市)によると、ベニズワイの資源量は08年度の調査から増加に転じた。
 そんな漁業者らの取り組みを応援する仕組みが水産エコラベルだ。境漁港に水揚げしている11隻が加盟する日本海かにかご漁業協会は08年12月、大日本水産会(東京)が中心になって設立した「マリン・エコラベル・ジャパン」から第1号の認証を受けた。
 食材の産地やメニュー偽装が全国で相次ぐ中、ラベルを追い風にできないかという模索も始まっている。産地を明確に示せない限りラベルはもらえないからだ。「飲食店にも、出元がはっきりした食材だとアピールしてもらうなど、地道に努力していく」。年1千トン以上のベニズワイを加工する境港センター冷蔵の森脇寛社長(63)は話す。

 

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図表を読み取る力を問う問題文を見る

問2

空欄に当てはまる数字として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

  1. 8分の1
  2. 2分の1
  3. 4分の1
  4. 10分の1
  5. 50分の1

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正解:

  1. 4分の1
【資料読解】

次の文章は2014年5月26日付の朝日新聞掲載の社説です。
これを読んで後の問いに答えなさい。

これから先、見込まれる日本の人口減少は、急な坂を転げ落ちるかのようだ。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口は約半世紀で3分の2に、1世紀で3分の1に縮む。
 どうすればこの流れを緩められるか。官民三つの有識者会議が相次いで報告をまとめた。
 主張の核心は、どれも同じ。結婚したい、産みたいという希望がかなっていないと指摘し、障害を取り除こうと訴える。
 対策にも共通点が多い。支援策拡充と働き方の改革である。
 三つのうち、民間の「日本創成会議」分科会が、大都市への人口流出が続けば約半数の市区町村は消滅の可能性があると指摘し、耳目を集めた。それを除けば、さほど目新しい指摘や対策があるわけではない。
 当然だろう。元々、やるべきことははっきりしているからだ。焦点は政治と社会に理解を広げ、実現できるかどうかだ。
 何が問題なのか。
 夫が「一家の大黒柱」として家族のぶんまで稼ぎ、主婦が家族の世話をする。そんな家族像を前提に、日本社会に張り巡らされた制度や慣行、人々の意識が、家族の現実にそぐわなくなっている。
 ほかの先進国と比べると、日本の特徴がくっきり浮かぶ。
 子育て支援が薄い。共働きの広がりに、支援策が追いついていない。
 長時間労働が際だつ。「大黒柱」は残業も転勤もいとわず働くのが当たり前だったからだ。その慣行が続いている限り、夫は家事や育児に参画しにくい。男性に負けずに働こうとすれば女性も長時間労働を強いられ、結婚や出産を先送りしがちだ。
 働き方による賃金格差が大きい。かつて非正社員といえば、主婦のパートと学生のアルバイトだった。夫や父親の稼ぎに頼れる前提で賃金を抑えられていた。だが、その賃金水準で働く大人の男性が増えた。女性がなお「大黒柱」を待ち望めば、未婚・晩婚が進まざるをえない。
 ならば             
 そう考える人もいるだろう。だが、難しい。夫の収入だけで暮らせる世帯は減っているし、雇用が不安定なこの時代、「大黒柱」1本に頼るのは危うい。家事の仕方も昔とは違う。環境が変われば家族は変わる。
 変化をとめられないことは、すでに実証済みだ。
 1973年の「福祉元年」宣言もつかの間、同じ年に石油危機に見舞われ、財政の悪化が進んだ。そこに登場したのが「日本型福祉社会」論だ。欧州で、手厚い福祉が勤労意欲を減退させたなどと批判し、自助や家族の支えあいこそ日本の「醇(じゅん)風(ぷう)美(び)俗(ぞく)」だと唱えた。
 自民党政権は、これを論拠に福祉を削り、負担を引き受ける主婦の優遇策を進めた。代表例が、会社員の夫を持つ主婦は、収入が低ければ保険料を払わずに年金を受け取れる制度だ。
 それでも共働きは広がった。収入が低い主婦を優遇する制度は低賃金労働を誘い、賃金格差の一因となった。安倍政権はいま「女性の活躍」を掲げ、こうした「日本型」の施策の見直しにとりくむ。
 世界をみても、イタリアやスペインなど、家族の力に頼る国々で少子化が顕著だと指摘される。家族に負担がかかりすぎると、家族をつくることをためらうのは、当然の帰結だろう。
 これから、家族の負担はもっと重くなる。日本は、多くの現役世代で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型社会」から、1人で1人を支える「肩車型社会」へと突き進んでいる。
 現役世代は、税や保険料の重さに耐えられるか。親族の介護のため、仕事や出産を諦める人が増えないか。共倒れを防ぐ工夫が要る。
 第一に、人の力を最大限生かせる仕組みである。
 たとえば、介護や子育てなどの事情に応じて柔軟に働ける制度だ。オランダでは労働者が労働時間の短縮や延長を求める権利を定め、短いからといって待遇に差をつけることを禁じた。就業率も出生率も上昇した。
 第二に、お年寄りを支え続けるためにも、「支える世代を支える」ことである。
 三つの報告は、高齢者に偏る社会保障を見直し、子育て支援などに振り向けよと唱える。貧しいお年寄りへの配慮が前提だが、避けてはいられまい。
 日本創成会議は、口から食べることが難しい場合、胃にチューブを通す胃ろうなど「終末期ケア」のあり方も議論すべき時期だ、と踏み込んだ。人生の最後の時期をどのように過ごすのが幸せなのか、議論を促した。
 生まれる。死ぬ。
 人口減少は私たちに、命をみつめることを求めている。生き方、暮らし方の再検討を迫っている。社会全体での議論なしには、前に進めない。

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全体内容を把握する力を問う問題文を見る

問3

この記事で伝えたいことの説明として最も適当なものを、①~⑤のうちから一つ選びなさい。

  1. 産地明示のラベルへの関心を追い風にエコラベルを利用することで、ベニズワイガニの認知を上げようとしている。
  2. 漁港から生きたままのベニズワイガニを出荷することで、地元産であることを消費者にアピールする必要がある。
  3. 大都市向けに大規模な広告を出すことによって、ベニズワイガニの認知度を上げる工夫をしている。
  4. 消費者にかにかご漁を実際に見せることで、漁業者の取り組みについて理解してもらうべきである。
  5. 多種類のベニズワイガニ加工品を開発することで、販売収入を増やしていく道を探っている。

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正解:

  1. 産地明示のラベルへの関心を追い風にエコラベルを利用することで、ベニズワイガニの認知を上げようとしている。
【資料読解】

次の文章は2014年5月26日付の朝日新聞掲載の社説です。
これを読んで後の問いに答えなさい。

これから先、見込まれる日本の人口減少は、急な坂を転げ落ちるかのようだ。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口は約半世紀で3分の2に、1世紀で3分の1に縮む。
 どうすればこの流れを緩められるか。官民三つの有識者会議が相次いで報告をまとめた。
 主張の核心は、どれも同じ。結婚したい、産みたいという希望がかなっていないと指摘し、障害を取り除こうと訴える。
 対策にも共通点が多い。支援策拡充と働き方の改革である。
 三つのうち、民間の「日本創成会議」分科会が、大都市への人口流出が続けば約半数の市区町村は消滅の可能性があると指摘し、耳目を集めた。それを除けば、さほど目新しい指摘や対策があるわけではない。
 当然だろう。元々、やるべきことははっきりしているからだ。焦点は政治と社会に理解を広げ、実現できるかどうかだ。
 何が問題なのか。
 夫が「一家の大黒柱」として家族のぶんまで稼ぎ、主婦が家族の世話をする。そんな家族像を前提に、日本社会に張り巡らされた制度や慣行、人々の意識が、家族の現実にそぐわなくなっている。
 ほかの先進国と比べると、日本の特徴がくっきり浮かぶ。
 子育て支援が薄い。共働きの広がりに、支援策が追いついていない。
 長時間労働が際だつ。「大黒柱」は残業も転勤もいとわず働くのが当たり前だったからだ。その慣行が続いている限り、夫は家事や育児に参画しにくい。男性に負けずに働こうとすれば女性も長時間労働を強いられ、結婚や出産を先送りしがちだ。
 働き方による賃金格差が大きい。かつて非正社員といえば、主婦のパートと学生のアルバイトだった。夫や父親の稼ぎに頼れる前提で賃金を抑えられていた。だが、その賃金水準で働く大人の男性が増えた。女性がなお「大黒柱」を待ち望めば、未婚・晩婚が進まざるをえない。
 ならば             
 そう考える人もいるだろう。だが、難しい。夫の収入だけで暮らせる世帯は減っているし、雇用が不安定なこの時代、「大黒柱」1本に頼るのは危うい。家事の仕方も昔とは違う。環境が変われば家族は変わる。
 変化をとめられないことは、すでに実証済みだ。
 1973年の「福祉元年」宣言もつかの間、同じ年に石油危機に見舞われ、財政の悪化が進んだ。そこに登場したのが「日本型福祉社会」論だ。欧州で、手厚い福祉が勤労意欲を減退させたなどと批判し、自助や家族の支えあいこそ日本の「醇(じゅん)風(ぷう)美(び)俗(ぞく)」だと唱えた。
 自民党政権は、これを論拠に福祉を削り、負担を引き受ける主婦の優遇策を進めた。代表例が、会社員の夫を持つ主婦は、収入が低ければ保険料を払わずに年金を受け取れる制度だ。
 それでも共働きは広がった。収入が低い主婦を優遇する制度は低賃金労働を誘い、賃金格差の一因となった。安倍政権はいま「女性の活躍」を掲げ、こうした「日本型」の施策の見直しにとりくむ。
 世界をみても、イタリアやスペインなど、家族の力に頼る国々で少子化が顕著だと指摘される。家族に負担がかかりすぎると、家族をつくることをためらうのは、当然の帰結だろう。
 これから、家族の負担はもっと重くなる。日本は、多くの現役世代で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型社会」から、1人で1人を支える「肩車型社会」へと突き進んでいる。
 現役世代は、税や保険料の重さに耐えられるか。親族の介護のため、仕事や出産を諦める人が増えないか。共倒れを防ぐ工夫が要る。
 第一に、人の力を最大限生かせる仕組みである。
 たとえば、介護や子育てなどの事情に応じて柔軟に働ける制度だ。オランダでは労働者が労働時間の短縮や延長を求める権利を定め、短いからといって待遇に差をつけることを禁じた。就業率も出生率も上昇した。
 第二に、お年寄りを支え続けるためにも、「支える世代を支える」ことである。
 三つの報告は、高齢者に偏る社会保障を見直し、子育て支援などに振り向けよと唱える。貧しいお年寄りへの配慮が前提だが、避けてはいられまい。
 日本創成会議は、口から食べることが難しい場合、胃にチューブを通す胃ろうなど「終末期ケア」のあり方も議論すべき時期だ、と踏み込んだ。人生の最後の時期をどのように過ごすのが幸せなのか、議論を促した。
 生まれる。死ぬ。
 人口減少は私たちに、命をみつめることを求めている。生き方、暮らし方の再検討を迫っている。社会全体での議論なしには、前に進めない。

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