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　東京の2040年の高齢化率は33.5%になる見込み。25年までに最大100万人の介護人材が不足すると国は推計する。負担は家族に押し寄せる。
介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、総務省調査では12年9月までの5年間の平均で年約10万人。埼玉県の会社員男性（54）は、認知症の父の介護のため計3年間「無職」だった。父が亡くなり再就職したが、09年には母が認知症に。時短勤務で両立したが、2、3時間睡眠が続く日々もあった。「家族の認知症が悪化すると、普通に仕事を続けるのは不可能」
18歳未満の子どもが介護を担わざるを得ない「ヤングケアラー」が増えると指摘する専門家もいる。堀越栄子・日本女子大教授は「放置すれば家族を介護せざるを得ない子どもや若者は増える。介護にとらわれた若者は様々な成長の機会を失う」と言う。若年期に仕事の経験を積めず、将来の貧困や孤立につながりかねないと警鐘を鳴らす。 国はお金を抑えるため、介護を在宅中心に変える方針だ。だが家族が弱体化する現実と矛盾する方向だ。推計では一人暮らし高齢者は35年に10年の1.5倍に。「一人暮らしの認知症」も深刻さを増す。
高齢者が膨らむいびつな人口ピラミッド。バランスを崩した人口構造は、介護だけでなく子育ての足場をも不安定にする。
国立社会保障・人口問題研究所によると、親と子の世帯は1980年に約半数を占めていたが、2010年には36.6%と激減。推計では35年には34.7%と減り続ける。この推計の「子ども」には成人も含まれるが、「18歳未満の児童のいる世帯」を調べている国民生活基礎調査で13年の数字を見ると、24%とさらに少ない。子どもがいる世帯が多数派ではなくなり、人々の意識も変わりつつある。
約2万3千人の待機児童の4割近くを占める東京では、近隣住民が「騒音」を理由に保育園新設に反対するケースが相次ぐ。自治体担当者らによると、二重窓ガラスや防音壁の設置といった防音対策のほか、園庭で遊ぶ時間や楽器を鳴らす時間の制限など、開設後も配慮を迫られるケースが多いという。
日本の社会保障政策は高齢者に重点を置いてきた。今年度予算の社会保障給付費を見ると、年金・介護予算が計約65.5兆円に対し、子育て世帯向けは約5.3兆円。対GDP比1.1%に過ぎない。子育て世帯が減り続ければ、その声はますます政策に届きにくくなり、「産み育てやすい社会」から遠のいて少子化が進む――。そんな「負のスパイラル」に陥りかねない。 惠泉女学園大の大日向雅美教授は「公共交通機関でのベビーカーの利用など子育て環境は良くなった面もある一方、社会全体の子どもへの寛容度は、むしろ低くなっている印象がある。それでは親は萎縮し、子どもを産み育てることに前向きな気持ちを持ちにくくなる。この状況では少子化も加速しかねない」と話す。
人口減が進む「近未来」の暮らしは、今の人々より厳しくなりそうだ。税金や社会保険料を納める現役世代が急減するため、医療や介護は今の水準を維持できず、現役世代の税や保険料負担も重くなるからだ。
財務省の試算では、今の税・社会保障制度のままでは、40年の国の借金は約4倍の4千兆円超に膨らむ。借金を返せなくなる懸念から国債が売られ、金利が急騰する「財政破綻」が避けられない額だ。
大和総研の鈴木準主席研究員らは、破綻回避に必要となる最低水準の負担と給付の姿を試算した。
消費税率は段階的に25%まで上がり、年金がもらえるのは69歳から。すべてのお年寄りには2割の医療費自己負担を求める。それでも、平均的な会社員世帯では給料の30%を社会保険料、10%を所得税などで負担しなければならない。 鈴木さんは「日本は、　　　　　　　　　　　　　　　　 」と話す。

これから先、見込まれる日本の人口減少は、急な坂を転げ落ちるかのようだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口は約半世紀で3分の2に、1世紀で3分の1に縮む。
どうすればこの流れを緩められるか。官民三つの有識者会議が相次いで報告をまとめた。
主張の核心は、どれも同じ。結婚したい、産みたいという希望がかなっていないと指摘し、障害を取り除こうと訴える。
対策にも共通点が多い。支援策拡充と働き方の改革である。
三つのうち、民間の「日本創成会議」分科会が、大都市への人口流出が続けば約半数の市区町村は消滅の可能性があると指摘し、耳目を集めた。それを除けば、さほど目新しい指摘や対策があるわけではない。
当然だろう。元々、やるべきことははっきりしているからだ。焦点は政治と社会に理解を広げ、実現できるかどうかだ。
何が問題なのか。
夫が「一家の大黒柱」として家族のぶんまで稼ぎ、主婦が家族の世話をする。そんな家族像を前提に、日本社会に張り巡らされた制度や慣行、人々の意識が、家族の現実にそぐわなくなっている。
ほかの先進国と比べると、日本の特徴がくっきり浮かぶ。
子育て支援が薄い。共働きの広がりに、支援策が追いついていない。
長時間労働が際だつ。「大黒柱」は残業も転勤もいとわず働くのが当たり前だったからだ。その慣行が続いている限り、夫は家事や育児に参画しにくい。男性に負けずに働こうとすれば女性も長時間労働を強いられ、結婚や出産を先送りしがちだ。
働き方による賃金格差が大きい。かつて非正社員といえば、主婦のパートと学生のアルバイトだった。夫や父親の稼ぎに頼れる前提で賃金を抑えられていた。だが、その賃金水準で働く大人の男性が増えた。女性がなお「大黒柱」を待ち望めば、未婚・晩婚が進まざるをえない。
ならば　　　　　　　　　　　　　。
そう考える人もいるだろう。だが、難しい。夫の収入だけで暮らせる世帯は減っているし、雇用が不安定なこの時代、「大黒柱」1本に頼るのは危うい。家事の仕方も昔とは違う。環境が変われば家族は変わる。
変化をとめられないことは、すでに実証済みだ。
1973年の「福祉元年」宣言もつかの間、同じ年に石油危機に見舞われ、財政の悪化が進んだ。そこに登場したのが「日本型福祉社会」論だ。欧州で、手厚い福祉が勤労意欲を減退させたなどと批判し、自助や家族の支えあいこそ日本の「醇(じゅん)風(ぷう)美(び)俗(ぞく)」だと唱えた。
自民党政権は、これを論拠に福祉を削り、負担を引き受ける主婦の優遇策を進めた。代表例が、会社員の夫を持つ主婦は、収入が低ければ保険料を払わずに年金を受け取れる制度だ。
それでも共働きは広がった。収入が低い主婦を優遇する制度は低賃金労働を誘い、賃金格差の一因となった。安倍政権はいま「女性の活躍」を掲げ、こうした「日本型」の施策の見直しにとりくむ。
世界をみても、イタリアやスペインなど、家族の力に頼る国々で少子化が顕著だと指摘される。家族に負担がかかりすぎると、家族をつくることをためらうのは、当然の帰結だろう。
これから、家族の負担はもっと重くなる。日本は、多くの現役世代で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型社会」から、1人で1人を支える「肩車型社会」へと突き進んでいる。
現役世代は、税や保険料の重さに耐えられるか。親族の介護のため、仕事や出産を諦める人が増えないか。共倒れを防ぐ工夫が要る。
第一に、人の力を最大限生かせる仕組みである。
たとえば、介護や子育てなどの事情に応じて柔軟に働ける制度だ。オランダでは労働者が労働時間の短縮や延長を求める権利を定め、短いからといって待遇に差をつけることを禁じた。就業率も出生率も上昇した。
第二に、お年寄りを支え続けるためにも、「支える世代を支える」ことである。
三つの報告は、高齢者に偏る社会保障を見直し、子育て支援などに振り向けよと唱える。貧しいお年寄りへの配慮が前提だが、避けてはいられまい。
日本創成会議は、口から食べることが難しい場合、胃にチューブを通す胃ろうなど「終末期ケア」のあり方も議論すべき時期だ、と踏み込んだ。人生の最後の時期をどのように過ごすのが幸せなのか、議論を促した。
生まれる。死ぬ。
人口減少は私たちに、命をみつめることを求めている。生き方、暮らし方の再検討を迫っている。社会全体での議論なしには、前に進めない。

これから先、見込まれる日本の人口減少は、急な坂を転げ落ちるかのようだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口は約半世紀で3分の2に、1世紀で3分の1に縮む。
どうすればこの流れを緩められるか。官民三つの有識者会議が相次いで報告をまとめた。
主張の核心は、どれも同じ。結婚したい、産みたいという希望がかなっていないと指摘し、障害を取り除こうと訴える。
対策にも共通点が多い。支援策拡充と働き方の改革である。
三つのうち、民間の「日本創成会議」分科会が、大都市への人口流出が続けば約半数の市区町村は消滅の可能性があると指摘し、耳目を集めた。それを除けば、さほど目新しい指摘や対策があるわけではない。
当然だろう。元々、やるべきことははっきりしているからだ。焦点は政治と社会に理解を広げ、実現できるかどうかだ。
何が問題なのか。
夫が「一家の大黒柱」として家族のぶんまで稼ぎ、主婦が家族の世話をする。そんな家族像を前提に、日本社会に張り巡らされた制度や慣行、人々の意識が、家族の現実にそぐわなくなっている。
ほかの先進国と比べると、日本の特徴がくっきり浮かぶ。
子育て支援が薄い。共働きの広がりに、支援策が追いついていない。
長時間労働が際だつ。「大黒柱」は残業も転勤もいとわず働くのが当たり前だったからだ。その慣行が続いている限り、夫は家事や育児に参画しにくい。男性に負けずに働こうとすれば女性も長時間労働を強いられ、結婚や出産を先送りしがちだ。
働き方による賃金格差が大きい。かつて非正社員といえば、主婦のパートと学生のアルバイトだった。夫や父親の稼ぎに頼れる前提で賃金を抑えられていた。だが、その賃金水準で働く大人の男性が増えた。女性がなお「大黒柱」を待ち望めば、未婚・晩婚が進まざるをえない。
ならば　　　　　　　　　　　　　。
そう考える人もいるだろう。だが、難しい。夫の収入だけで暮らせる世帯は減っているし、雇用が不安定なこの時代、「大黒柱」1本に頼るのは危うい。家事の仕方も昔とは違う。環境が変われば家族は変わる。
変化をとめられないことは、すでに実証済みだ。
1973年の「福祉元年」宣言もつかの間、同じ年に石油危機に見舞われ、財政の悪化が進んだ。そこに登場したのが「日本型福祉社会」論だ。欧州で、手厚い福祉が勤労意欲を減退させたなどと批判し、自助や家族の支えあいこそ日本の「醇(じゅん)風(ぷう)美(び)俗(ぞく)」だと唱えた。
自民党政権は、これを論拠に福祉を削り、負担を引き受ける主婦の優遇策を進めた。代表例が、会社員の夫を持つ主婦は、収入が低ければ保険料を払わずに年金を受け取れる制度だ。
それでも共働きは広がった。収入が低い主婦を優遇する制度は低賃金労働を誘い、賃金格差の一因となった。安倍政権はいま「女性の活躍」を掲げ、こうした「日本型」の施策の見直しにとりくむ。
世界をみても、イタリアやスペインなど、家族の力に頼る国々で少子化が顕著だと指摘される。家族に負担がかかりすぎると、家族をつくることをためらうのは、当然の帰結だろう。
これから、家族の負担はもっと重くなる。日本は、多くの現役世代で1人のお年寄りを支えた「胴上げ型社会」から、1人で1人を支える「肩車型社会」へと突き進んでいる。
現役世代は、税や保険料の重さに耐えられるか。親族の介護のため、仕事や出産を諦める人が増えないか。共倒れを防ぐ工夫が要る。
第一に、人の力を最大限生かせる仕組みである。
たとえば、介護や子育てなどの事情に応じて柔軟に働ける制度だ。オランダでは労働者が労働時間の短縮や延長を求める権利を定め、短いからといって待遇に差をつけることを禁じた。就業率も出生率も上昇した。
第二に、お年寄りを支え続けるためにも、「支える世代を支える」ことである。
三つの報告は、高齢者に偏る社会保障を見直し、子育て支援などに振り向けよと唱える。貧しいお年寄りへの配慮が前提だが、避けてはいられまい。
日本創成会議は、口から食べることが難しい場合、胃にチューブを通す胃ろうなど「終末期ケア」のあり方も議論すべき時期だ、と踏み込んだ。人生の最後の時期をどのように過ごすのが幸せなのか、議論を促した。
生まれる。死ぬ。
人口減少は私たちに、命をみつめることを求めている。生き方、暮らし方の再検討を迫っている。社会全体での議論なしには、前に進めない。